メンタルヘルスとは

各地の精神医療人権センターでは、入院中の方やそのご家族からの相談などを受け付けています。電話相談を行っている曜日や時間帯、手紙やメールの受付については各センターによって異なりますので、それぞれのリンクからご確認ください。

神奈川精神医療人権センター ※NHKサイトを離れます

埼玉県精神医療人権センター ※NHKサイトを離れます

東京精神医療人権センター ※NHKサイトを離れます

兵庫県精神医療人権センター ※NHKサイトを離れます

大阪精神医療人権センター ※NHKサイトを離れます

全国精神保健福祉センター一覧（全国精神保健福祉センター長会） ※NHKサイトを離れます

地域住民の健康増進や病気の予防などを行う機関です。多くの保健所で「精神保健福祉相談」を行っており、医師や保健師、精神保健福祉相談員などが相談に応じてくれます。

最寄りの保健所を探す ※NHKサイトを離れます

医療機関および薬局の窓口で支払う医療費（通常は3割負担）が1割負担となります。デイケアを利用する場合も適用されます。通院している医療機関で診断書をもらい、お住まいの市区町村の担当窓口に申請します。

１か月にかかった医療費が一定金額以上になった場合に、超えた分が戻ってくる制度です。上限額は所得に応じて異なります。
【申請窓口】
・国民健康保険（学生、自営業、無職など）の場合： 市区町村の担当窓口
・健康保険（会社員）の場合： 加入している保険組合の窓口
・共済保険（公務員）の場合： 加入している共済組合の窓口

※自治体によっては、独自の助成制度や貸付制度などを設けている場合もあります。お住まいの市区町村の担当窓口や、病院のソーシャルワーカー（精神保健福祉士）に相談してみましょう。

精神疾患により、継続的に日常生活・社会生活への制約がある人が対象です。障害者枠での雇用、税金の減額・免除、交通機関運賃や公共施設利用料の割引、公営住宅への優先入居などのメリットがあります。病院に初めてかかった日から6か月以上経った日から申請可能です。お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課など）で申請します。（担当医師の診断書が必要です）

国民年金、厚生年金、共済年金に加入している人（被保険者）が、精神疾患によって日常生活や就労に制限を受けており、初診から1年6か月後の時点で、その程度がある一定の状況に達していると認められた場合に受給できます。1年6か月後の時点では該当しない場合でも、その後障害の程度が重くなったときには申請できます。
【申請窓口】
・国民年金（学生、自営業、無職など）の場合： 市区町村の担当窓口
・厚生年金（会社員）の場合： 社会保険事務所
・共済年金（公務員）の場合： 加入している共済組合の窓口

精神疾患によって家事などの日常生活に不便がある人に、ヘルパーが訪問して支援を行うサービスです。食事作りや片付け、掃除、洗濯、買い物などを手伝ってくれます。利用にあたっては、障害福祉サービスの利用申請を行い、訪問調査を経て認定を受けることが必要です。お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課など）か、委託を受けた指定相談支援事業所で申請します。

※他にも、住まいに関すること、金銭管理に関することなど、さまざまな福祉制度・サービスがあります。自治体によっては独自のサービスを行っているところもあります。お住まいの市区町村の担当窓口や、病院のソーシャルワーカー（精神保健福祉士）に相談してみましょう。

専門の障害者職業カウンセラーを配置して、職業相談・評価、専門的な職業リハビリテーションプログラム、就労準備支援、職場適応支援などを行っています。また、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助なども実施しています。

厚生労働省｜全国ハローワークの所在案内 ※NHKサイトを離れます

専門の障害者職業カウンセラーを配置して、職業相談・評価、専門的な職業リハビリテーションプログラム、就労準備支援、職場適応支援などを行っています。また、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助なども実施しています。

地域障害者職業センター 一覧 ※NHKサイトを離れます

障害者の就業と、これに伴う日常生活・社会生活上の相談・支援を一体的に行っています。

※全国の障害者就業・生活支援センターの一覧は、以下のホームページに掲載されています。

障害者の方への施策｜厚生労働省 ※NHKサイトを離れます

一般企業等での就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。 利用の手続きやお近くの事業所については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。利用の手続きやお近くの事業所については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流等を行います。利用の手続きやお近くのセンターについては、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。