働き口を失い、収入が入らず、住む家もなく、今日食べるものも手に入らない―。
そんな状況から立ち直る手段として「生活保護制度」があります。
国内の完全失業者数は206万人に上り、コロナ禍で多くの人が困窮する中、今まさに「生活保護」が必要とされています。

ところが、福祉事務所の窓口で申請を拒む不適切な対応―いわゆる“水際作戦”により、必要な人が申請できずにいる状況も問題となっています。
例えば、扶養照会をめぐり、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行ったり、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することができない旨の説明をするなどの対応について、厚労省は不適切とし、「申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為にあたるので、厳に慎むこと」と通知しています。

誰もが必要なときに、ためらわずに利用することのできる制度であるために、「生活保護」をめぐる皆さんのご意見や体験談をお寄せいただきました。

（※2021年10月放送）